賃貸住宅修繕共済について

 全国賃貸住宅修繕共済協同組合による「賃貸住宅修繕共済」の運用がはじまりました。これは、まとまった資金が必要となる大規模修繕に向けて、計画的に備える賃貸オーナー様支援のための制度です。掛金を全額経費算入できることがメリットではありますが、加入に際しての注意事項をよく確認されてからご加入することがよいかと思います。注意事項を抜粋すると・・


①掛け捨て商品であり、積立を目的とするものではない
②修繕箇所は「外壁」「屋根・軒裏」に限られる(共用廊下、共用階段は含まれない)
③期中で解約したり満期を迎えても、共済掛金の返戻はない
④対象の物件に既に劣化事情が発生している場合、あらかじめ修繕がを行わなければ共済に加入できない
⑤共済期間の初日から毎年、建物検査を受ける必要がある
⑥修繕を実施する業者は代理店が指定する業者となる

など、賃貸オーナー様によっては制約が多すぎると感じる方もいるかと思います。大規模修繕にあたって修繕資金を準備する方法は他にはないのでしょうか?これから紹介する2つの共済制度の方が使い勝手が良いと感じるオーナー様もいるかと思いますので簡単にご紹介いたします。


経営セーフティ共済

 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度ですが、この制度が不動産オーナーにとってどのようなメリットがあるかというと、単純にオーナー様の不動産管理会社の損金になるということだけではなく、1番のメリットとして掛金を40ヶ月以上支払いしていれば、解約した時の返戻率が100%になるため、事前に節税しながら資金の積立てを行えるということになります。
 セーフティ共済が有効なケースとしてはオーナ―様の不動産管理会社が所有している物件の大規模修繕のタイミングの時に共済を解約して、その返戻金と修繕費を相殺することで節税が可能となります。ただし、経営セーフティ共済については掛金支払の上限があり月額20万円で年払いでは240万円となっていることと掛金累計800万円支払うとそれが上限となりそれ以上は支払いができないということになっています。


小規模企業共済

 この制度は経営者、役員、個人事業主が退職・廃業した後の備えになる積立による退職金制度であり、建物賃貸業者においても広く活用されています。条件として①事業規模で賃貸業を行っていること、②副業としてアパート経営を行っていないことなどが条件となります。年間最大84万円を全額所得控除することができますが、20年未満で解約すると元本割れになってしまうというデメリットもあります。受取る際には一時所得、退職所得、雑所得(公的年金控除)のいずれかになりますので、節税になること、納付した掛金合計額の範囲内で無担保・無保証で借り入れができることもメリットとして挙げられます。



ベストウイングテクノは1961年創業以来半世紀以上にわたり防水工事を中心に数多くのマンション、アパートの修繕工事に携わってまいりました。投資不動産購入前の外壁診断のご相談も無料で承っております。投資不動産の売却・購入を考えているお客様、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。


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