LIXIL不動産ショップ 　ベストウイングテクノのブログ https://lixil-bestplace.com/blog/ LIXIL不動産ショップ 　ベストウイングテクノのブログ ja セキュリティが高付加価値を持つ時代に https://lixil-bestplace.com/blog/17301/588598/ 　日本は世界的に見れば治安がよい国といえるでしょう。しかし、今の時代、戸建も賃貸住宅もセキュリティ対策と無縁ではいられません。スマートロックや防犯カメラといったテクノロジーの発展がセキュリティ意識を底上げしているかもしれません。これからの賃貸住宅市場において、防犯が１つの付加価値になる可能性は十分あるわけで、賃貸オーナーの方々には十分な対策を講じてほしいと思います。


防犯対策は大きく3つあります

　対策の１つ目が「侵入者への心理的対策」です。例えば、ダミーの防犯カメラや踏むと音がでる防犯砂利は一定の効果が見込めます。また、暗がりや死角をできるだけ減らすことも重要です。特に道路に面した外廊下などは、入居者のプライバシーに配慮して目隠しつけていることがよくありますが、これは裏を返せば外から見られにくく、犯行に及びやすい環境でもあります。こうした場所には人感センサー付きのライトを設置すると、侵入者への威嚇となると考えられます。
　2つ目が「侵入者への物理的対策」。窓からの進入リスクを軽減する一番手軽な方法は補助鍵です。防犯フィルムの貼付も有効ですが、フィルムは経年劣化するので、定期的に張り替える必要があります。また、ガラスそのものを防犯仕様のものに交換する、内窓やシャッターを追加で設置するといった方法もあります。防犯性の高さを証明するＣＰマークのついた商品であれば、それだけ時間がかかりますから、侵入しようとする者への心理的な抑止効果も見込めます。玄関ドアについては、ピッキング対策として鍵穴が複雑なディンプルキーに交換するのも一手です。建物の設備だけでなく、外構も要注意です。塀や樹木、自転車置き場、ゴミ置き場などによじ登って侵入者が上の階へ到達することもあるので、足がかりになるものを置かないようにすることが重要です。
　3つ目が「鍵の閉め忘れ対策」。警察署の発表によれば、侵入窃盗被害の原因で一番多いのは鍵の閉め忘れ（無締まり）なのです。これについては入居者への注意喚起が重要ですが、やはりスマートロックがあると住む人もオーナーも安心できるはずです。ＩＯＴ機器は値が張るのではないかと導入をためらう方もいますが、スマートロックはドア1つにつき数万円で設置できるので、比較的取り入れやすいと思います。


管理意識の高さをアピールすることが防犯対策

　オーナーの方には普段から物件をこまめに管理することを心がけていただきたいと思います。ポストに郵便物があふれていれば「この家は空室だ」「不在がちだ」と察知されてしまいます。それがいわば隙となり、侵入者の標的になる可能性が高まります。要は、パッと見て「この物件は管理が手薄だ」と思われないようにすること。物件の周りは掃除する、壁が剥げていれば塗り替える、庭の植栽の手入れをする、雑草は刈り取るなど、基本的なメンテナンスをしっかり行いましょう。特に荒れた庭は侵入者が身を隠すのにも好都合なので気をつけたいところです。まずは管理意識の高い物件だとアピールすることが防犯対策につながります。まずはオーナー自ら、侵入者の目線で物件を点検してみてください。そして防犯上の弱点はどこか、対策を立てるとすれば何が考えられるかを洗い出し、その中からコストや効果を勘案しつつ優先順位をつけていくのが得策といえます。セキュリティが付加価値を持ち始めた今、ある程度のコストは必要な投資と考え、高い管理意識を持ち、できるところから対策を講じていただきたいと思います。



ベストウイングテクノは1961年創業以来半世紀以上にわたり防水工事を中心に数多くのマンション、アパートの修繕工事に携わってまいりました。投資不動産購入前の外壁診断のご相談も無料で承っております。投資不動産の売却・購入を考えているお客様、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
]]> 2025-01-10 返還しない敷金の取り扱い https://lixil-bestplace.com/blog/17301/573597/ 事務所や店舗の賃貸借契約を結ぶ際、契約内容に「預かった敷金は契約終了時にその時点の賃料2ヶ月分を償却し、残金を返還する」と記載されている場合があります。このような規定があると、実際に返還されない敷金の一部がどのように取り扱われるのか、特に不動産所得を計算する際にどのような処理が必要になるのかを理解しておくことが重要です。今回は、この点について解説していきます。


返還しない敷金は権利金や更新料と同様

　不動産の貸し付けに伴い敷金や保証金として収受する金額は、本来は賃借人の債務を担保するためのものですから、それ自体は賃貸人の収入になるものではありません。しかし、「預かった敷金は契約終了時に賃料２ヶ月分を償却したうえで残金を返還することとしている」のように、契約当初から、または一定期間が経過すれば、その全部または一部が賃貸人に帰属することを契約で取り決めているものもあります。これらは実質的には権利金や更新料と変わらないため、不動産所得の計算上、収入金額として取り扱われます。そして、その収入金額の計上時期については、賃貸借契約の終了時ではなく、返還を要しないことが確定した時点とされています。つまり、事務所や店舗を賃貸するケースでは、契約に基づいて賃借人に店舗を引き渡した時点、すなわち契約時ということになります。しかし、賃貸借契約では「預かった敷金は契約終了時にその時点の賃料２ヶ月分を償却」となっています。契約時には契約終了時になるのではないかと疑問を感じる方も多いと思います。


契約終了時の賃料は契約時に確定

　その疑問を解消するのが「賃料の値下げは特別な事情に限定されるもの」という考え方です。この考えのもとでは、契約終了時における賃料の2ヶ月分に相当する金額は、すでに契約時に確定していると解されます。そのため、返還しない部分の敷金の金額は、契約時における賃料で計算し、契約時に収入金額に計上すべきこととなるわけです。なお、契約時と契約終了時の賃料に差額が生じた場合には、その差額を契約終了時の収入金額、または必要経費に計上して清算することになります。詳しくは顧問税理士にお尋ね頂ければと思います。



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]]> 2024-11-15 資産の組み換え https://lixil-bestplace.com/blog/17374/557440/ 　収益率が下がっていく不動産をどうするか。大切な資産を次世代に引き継いでいけるか。こうした悩みを持つオーナー様は多いと思います。そんな悩みの解決策の１つとして挙げられるのが「資産の組み換え」です。資産の組み換えとはその名の通り、所有する資産を他の形態に変更することです。収益性の改善や資産価値の維持、円滑な相続などを目的に行なわれます。おもに４つの手法があるのでご紹介していきます。



①不動産から現金へ
　不動産を売却して現金をはじめとした金融資産に変える方法です。株式やＲＥＩＴなども金融資産の１つです。短期間で売却できる流動性の高い金融資産にしておくことで、いざというときの資金需要に対応しやすくなります。相続における分割や納税の対策としても有効です。  

　　　　　　　　　　　　　

②現金から不動産へ
　資金を投じて不動産の購入やリノベーションを行う方法です。現金を不動産に組み替えることで相続税評価額の圧縮に。また、不動産から得る収益で相続税が賄えれば、代々引き継いできた土地など大切な資産を守ることもできます。また、建築資材や人件費が高騰している昨今では、今ある物件を最大限に活かすことも重要なミッション。補修・改修にきちんとお金をかけて、資産価値を落とさないようにすることも大切です。


③不動産から不動産へ
　所有する不動産を売却し、その資金で新たな不動産を購入する方法です。活況が見込まれるエリア・物件に再投資することで、キャッシュフローの改善や収益の改善を図るのが大きな目的。資産の分割や節税対策として行われる場合も少なくありません。地方の遊休地や不動産を売却し、都心のマンションへと組み換えれば、将来的な収益も安定しやすくなるでしょう。　


④土地を建物に
　所有する土地を活用して収益物件を建てたり、土地を売却して区分所有マンションを購入したりする方法です。未利用地がある場合は、積極的に活用を考えたいところ。未利用地は固定資産税や維持管理コストがかかる上、放っておくと土地の荒廃や不法投棄などのトラブルを可能性もあります。「マイナスの資産」になる前に、適切に管理しましょう。　　



次世代への承継も見据えて、最適な形で資産を組み換え

　親が大切にしてきた不動産を子供に引き継がせたくても、子どもがその想いに同意してくれるとは限りません。現在は故郷を離れて暮らす若者も珍しくなく、経営の手間や管理の負担から「親の不動産を継ぎたくない」という人も多いのです。それでは引き継ぐ側の負担を減らすには何をすべきなのでしょうか。
　それにはまず物件の価値を構成している要素を把握する必要があります。賃貸物件の価値は「資産部分」と「運用部分」から成り立っていると考えてください。資産部分とは立地やエリア、建物の状態によって得られている価値、一方の運用部分とは収益向上のためのオーナーの努力や独自のノウハウによって得られている価値です。
　基本的に運用部分の割合が高ければ高いほど、引き継ぐ側の負担は大きくなります。例えばメンテナンスにオーナーが日々労力をかけている物件や、すぐに修繕が必要になる築古物件は引き継ぐ側に負担を感じさせてしまいます。つまり次世代が引き継ぎやすくするためには、資産の組み換えを行って、資産部分の割合をなるべく増やす意識が大切なのです。

専門家を交えて親子間でコミュニケーションを

　こうした資産の承継で大切なことは、資産をどうしたいかを親子でよく話し合うことです。例えば「不動産は引き継ぎたくない」と子どもが言っていたとしても、本音としては「負担が少ない不動産なら引き継いでもいい」と思っているケースも往々にしてあります。コミュニケーション不足から互いの思いを理解できず、トラブルに至るケースは少なくありません。
　とはいえ、親子間での話し合いは感情的になりやすく,意外と難しいもの。そんな時には税理士や管理会社などの専門家に立ち会ってもらいましょう。客観的、専門的な立場からのアドバイスが得られ、具体的な解決策が見つかりやすくなるはずです。
　資産の組み換えは、収益性向上や円滑な相続のための有効な戦略です。現在の市場環境を踏まえ、将来の展望を見据えながら、資産を維持していくことが大切です。家族とのコミュニケーションを図り、専門家の意見も取り入れながら、最適な資産の組み換えを実現しましょう。



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]]> 2024-10-04 物価高騰を理由に家賃の値上げはできる？ https://lixil-bestplace.com/blog/17301/551008/ 　最近になってコロナ禍後の経済正常化や原油価格の高騰、円安、国際情勢の変動、人材不足、異常気象といった様々な要因により物価上昇が見られます。そのため賃貸物件のオーナーとしては、これらの変化に対応し、家賃を見直すことを検討している方も少なくないでしょう。しかしながら、値上げが不当であると非難されるのを恐れたり、居住者とのトラブルを避けたいという思いから値上げに踏み切れない方も多いと思います。そこで今回のブログでは家賃をあげる際の交渉の進め方などをご説明いたします。


まずは入居者との交渉から

　相場との乖離など、特別な事情があれば家賃の増額請求は可能です。家賃の値上げをしたいときは、まず入居者に対して賃貸借契約の更新時にその旨を打診してみましょう。「近年の物価上昇に伴って、周辺家賃も上がっています。そのため、この物件でも家賃を〇%値上げします。」と伝えてみてください。周辺の家賃相場から外れていなければ、入居者は素直に値上げに応じてくれるでしょう。具体的に家賃をいくら値上げするかについては、近隣にある似た条件（築年数・構造・間取り・部屋の面積・その他設備等）の物件の家賃を調べ、その賃料を基準に「近隣相場は〇〇円ですので、同程度に値上げします」と交渉しましょう。



交渉決裂の場合には調停・訴訟へ

　値上げの要請に入居者が応じなかった場合には、借地借家法に則って増額した家賃を請求します。借地借家法では、「不動産に対する税金やその他の負担が増加したり、不動産の価格が上昇したり、近隣相場とかけ離れてしまったりなど家賃が不釣り合いになった場合には、家賃の値上げを請求することができる（３２条１項）」と定めています。この請求については、後日証明できるように内容証明郵便で入居者に発送しておきましょう。
　そのうえで、簡易裁判所に家賃の増額を求める調停の申し立てをします。申し立てはその建物がある地域を管轄する裁判所にするのが原則です。それでも入居者が値上げに応じない場合には、簡易裁判所に家賃の増額を求める訴訟を起こすことになります。こうした調停・訴訟は専門性が高いため。事前に弁護士に相談することをお勧めします。



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]]> 2024-09-06 相続税の申告漏れとは https://lixil-bestplace.com/blog/17374/545222/ 　相続発生後、さまざまな手続きを完遂し、相続税の申告を済ませたら万事終了。と言いたいところですが、まだ終わりではありません。税務調査が入る可能性もありますし、不動産を相続した場合に必要となる手続きもあります。円満相続の達成に向け、相続申告後に行なうべき準備と対策をみていきましょう。



税務調査の85％以上が申告漏れ等を指摘

　まずは相続税の税務調査についてです。相続税を申告すると、税務署において申告内容が細かくチェックされ、不審な点があれば電話による問い合わせや税務調査が行われます。そして、税務署から申告漏れを指摘された場合は修正申告を求められ、追徴税が課せられることになります。
　実際、税務調査を受けた場合に申告漏れが発覚する割合は極めて高くなっています。国税庁の発表によると、2022年度の税務調査件数は8196件で、非違件数は7036件。実に85.8%で申告漏れが指摘され、追徴税が発生しているのです。



相続税の税務調査とは

　では、税務調査はいつ頃入るのでしょう。被相続人が亡くなって２年以内に入るケースが多いと言われていますが、事前に綿密な調査が必要なケースなどではそれ以降に行なわれることもあります。相続税の時効は申告期限から５年（悪質な場合は７年）ですので、この期間が過ぎれば税務調査は入りません。
　もしも納付した相続税額が実際に納付すべき額より少なかったことに気づいた場合は、速やかに「修正申告」を行いましょう。税務調査の事前通知を受け取る前に自主的に修正申告をすれば、税務調査で過少申告を指摘された場合に比べ追徴課税を少なく抑えることができます。
　逆に、納付した相続税の額が相続税の額が実際に納付すべき額より大きかった場合も速やかに「更正の請求」を行います。更正の請求とは過払い金の還付を受けるための手続きで、申請しなければ還付してもらえないので注意が必要です。更正の請求は相続税の申告期限から５年以内となります。



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]]> 2024-08-09 資産の棚卸し https://lixil-bestplace.com/blog/17374/544187/ 以前のブログでもお伝えしましたが相続対策には「分割」「納税」「節税」という3つの大きな柱があります。しかし、そもそもご自身の資産を把握しなければ、どのような対策が必要かもわかりません。そのため、ご自身の資産内容を調べ、その全体像を把握すること、いわゆる「資産の棚卸し」が相続対策の第一歩となります。


ご自身の資産把握

　まずは現金預金や有価証券・不動産・生命保険など、どのような資産があるか確認しましょう。金融資産についてはある程度把握している方が多いと思いますが、不動産に関しては先祖代々の土地がさまざまな場所にあってよくわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。その場合は、毎年自治体から届く固定資産税の納付通知書を確認します。ただ通知には課税対象となっている不動産しか記載されていない場合もあるため、自治体が所有者ごとに全不動産情報をまとめた「名寄帳」を確認することをお勧めいたします。複数の地域に不動産をお持ちの方は自治体ごとに名寄帳を取得する必要がありますが、ご自身の所有不動産の全容を明らかにするのに有効です。さらに各不動産の査定を実施し、相場観をつかんでおくとベストです。納税や分割を考える際の確かな材料となります。
　また、プラスの財産だけではなく、借入金や連帯保証人の債務などマイナスの資産も把握することが大切です。そのうえで、次世代の方たちの負担にならないよう、可能な限り返済・整理しておきましょう。

相続税の試算

　ご自身の資産の全体像を把握したら、次に行いたいのが相続税の試算です。顧問税理士に依頼するのが最もスムーズですが、国税庁のホームページにある「相続税の申告要否判定コーナー」を利用すると相続税額の目安を確認することができます。また、税理士に依頼する際は、配偶者控除や小規模宅地等の特例など、相続税の負担軽減につながる制度が適用できるかも併せて確認してもらいましょう。




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]]> 2024-07-12 名義預金について https://lixil-bestplace.com/blog/17374/493913/ 　まず、名義預金とは、口座の名義人と実際にお金を出した人が違う預金のことです。よくあるケースとしては、孫や子のために祖父母が預金をしていたり、収入がないはずの専業主婦が夫の給料を自分名義の口座で管理していたりといったことです。相続の時には亡くなった人（被相続人）の財産が相続税の対象になります。そこで、他人の名義を借りただけの名義預金とみなされてしまったら、実質的には被相続人の財産であるとして、相続税の対象になってくるのです。
　税務署は名義預金を真っ先に調べます。なぜかというと、所有者を明らかにするだけなので指摘し易いんです。まず亡くなった人の約10年分の入出金記録を銀行から取り寄せて確認されます。税務署はデータベースを持っていますので、そこには給料だとか、確定申告だとか、不動産の売買状況などを名寄せして引っ張ってこれるんで、名前をたたくと全部わかってしまいます。例えば１０００万円引き出されていた、でも使った形跡がないとなると、タンス預金にしているんではないかと疑われます。なぜなら全部名寄せできますから。税務署からはこの出金したお金は何に使いましたか？と聞かれるはずです。


　

①名義預金とみなされる事例　その１

　名義預金になってしまう事例をいくつかお伝えしたいと思います。父の死後、父が娘の名義で口座を作り、毎年110万円を預金している通帳を見つけた。これって誰のものでしょうか？お父さんが娘名義で黙って預金をしていたものです。この通帳のお金は、お父さんのものでしょうか？、娘さんのものでしょうか？実はこの預金はお父さんのものなんです。この通帳の名義が娘さんのものであったとしても、お父さんのものなんです。相続財産に含めないといけないお金なのです。

　なぜかというと贈与というのはあげる、もらうで成立するわけです。贈与は双方の合意がないとダメなんです。このケースはあげる、もらうになっていないですよね。合意がない場合、名義預金とみなされます。名義預金というのは、税務署からみると娘の名義を借りて父がお金をいれていただけで、実質的なお金の所有者は父のものだよね、ということなんです。




②名義預金とみなされる事例　その２

　では、この場合はどうでしょうか？”その１”では預金通帳自体をお父さんが持っていたんです。しかしこちらの事例では、お父さんが息子に”この通帳をお前にあげる、でも俺が死ぬまではこの通帳の金には手を付けないように！おまえはいつも無駄遣いするから、何かあった時に使いなさい”と言われていました。さて、この場合、この預金通帳はだれのものでしょうか？どうでしょうか？これも父さんのものなんです。相続財産として申告しなければなりません。

　贈与というのは、渡した以上は自由に使わせないといけません。使途を制限すると名義預金と見なされる可能性があります。”これってお父さんのお金でしょ”と言われるわけです。ある方が税務調査で、親の言いつけを守って、父が亡くなるまで一銭も使ってないと言ってしまったんです。すると税務署員が「親の言葉をずっと守っているなんて、いい話を聞かせてもらいました」と帰ったあと、後日相続税が加算されたということがありました。




　税務署から誤解をされないためのポイントを３つお伝えします。まずは①贈与契約書を作るということ、更に両人が署名押印をすることです。先程も言ったように、あげる、もらうという合意がないと贈与が成立しないので、両人の署名押印がないと贈与が成立しない可能性がある。もう一つは、②契約書は贈与の都度作るということです。こういうのはダメなんです。毎年毎年、贈与契約書を作るのが面倒なので毎年110万円を10年に渡って行う契約を1枚でする。これは１１００万円を10年に渡って渡す契約だとみられます。なので、贈与額は１１００万円になります。そうすると贈与税がかかってきます。毎年１１０万円渡すごとに契約書をつくらないと、税務署から疑われてしまいます。もう一つは、③口座振り込みで贈与した方がいいです。1回お金をおろして子供に贈与すると、誰にあげたかわからないですよね。お父さんの口座から、子供さんの口座に振り込むと、お金の行き来が明確になり、疑われる余地がなくなります。




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]]> 2024-06-07 不動産の共有はトラブルのもと？ https://lixil-bestplace.com/blog/17374/532048/ 　「母が亡くなり、自宅の土地・建物を兄弟３人で相続することになりました。葬儀が終わったばかりで相続の話をするのもはばかれるので、３人の共有名義にしようと思いますが問題があるでしょうか？」とのご相談が先日ございました。結論から言いますと不動産の共有は避けるべきです。相続財産を平等に分割しようとする考えは良いのですが不動産を共有するというのはお勧めできません。



名義人の増加で不動産の活用が難航

　現在の相続人であるご兄弟は仲がよく、相続の問題は起きないかもしれません。しかし、子供の代、孫の代と世代が替わっていくとどうでしょう。年月を経ていくと３人の共通名義となった不動産は代々受け継がれていき、不動産の共有名義は膨大な数となります。親族の関係は疎遠になっていくのが世の常。疎遠になれば音信不通になる場合も出てきます。また、不動産の共有名義は同意なしに売却できるため、誰かが自分の取り分を売ってしまえば、まったく関係のない第三者と財産を共有することにもなりかねません。そうなれば意思疎通はますます難航し、その不動産を有効に活用できなくなってしまします。
　



本音で話し合い、現実的な選択を

そうならないためには、①自宅の土地・建物を分筆するなどして３等分して相続する（現物分割）、②相続人である兄弟の誰かが自宅を買い取って相続し、他の相続人に代償金を支払う（代償分割）、③相続した不動産のすべてを売却し金銭で分配する（換価分割）という選択肢が考えられます。もっとも①の現物分割をするには自宅にある程度の広さが必要になるため、現実的ではない場合が多いでしょう。また、②代償分割をするには、自宅を買い取るだけの資力が必要になります。そうなると、③換価分割が現実的と思われます。しかし、ご自宅に対する思い入れは兄弟それぞれですから、「お金は払えないが、売ってほしくない！」と誰かが言い出すかもしれません。大切なのは、兄弟が腹を割って十分に話し合うことです。葬式を終えたばかりだからと遠慮せずに、お父様の思いや不動産の活用方法、誰が管理するのかなど、相続にしっかりと向き合うことが円満な相続につながります。   




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]]> 2024-05-10 推定相続人の廃除とは https://lixil-bestplace.com/blog/17374/529575/ 　特定の推定相続人から生前にひどい扱いを受けていた場合、「迷惑をかけられた息子には遺産を渡したくない」「息子とは縁を切りたいし、自分の資産を１円たりとも相続させたくない」など自分の財産を絶対に渡したくない・・精神的苦痛を受けていた相手に大切な財産を渡したくないのは当然の事だと思います。このようなケースで特定の相続人に財産を渡したくない場合に行なうのが「相続廃除」という手続きです。家庭裁判所への申し立てが認められれば、相続権を剥奪できます。




推定相続人の廃除という制度

　方法としては、まず遺言が考えられます。もっとも仮に「次男にすべてを相続させる」という遺言を書いても、長男には遺留分（法定相続分の半分）があるため、あなたの死後、長男が次男に対して遺留分を支払うよう求めるおそれが残ります。そこで考えられるのが「推定相続人の廃除」という制度です。これは、推定相続人（この例でいえば長男）があなたに対して、①虐待や②重大な侮辱を加えたとき、または③推定相続人にその他の著しい非行があったときは、家庭裁判所に「その者を相続人から外すよう」申し立てたり、遺言で廃除を求めたりすることができるというものです。①の例としては末期がんで自宅療養中だった被相続人に「死んでもかまわない」などと述べ療養に極めて不適切な環境にした、②の例としては被相続人にお湯の入ったやかんを投げつけたり罵倒したりなどあります。③の例としては、犯罪をおかして服役したり、被相続人の財産を浪費したなどがあげられます。



廃除の手続きを取り消すことも可能

この「推定相続人の廃除」は有効な方法ですが、裁判所があらゆる申し立てを認めるわけではありません。近年の司法統計によると、廃除の申し立てが認められた割合は２０％台前半に留まります。この数字は、単にソリが合わない程度では裁判官は廃除を認めないということを示すものでしょう。廃除されてしまうと、その人は何も相続できなくなるという非常に強い効果があるので、裁判官が慎重に判断しているようです。そのため、しっかりとした証拠（例えば、暴言の録音やメッセージなど）を残しておく必要があります。特に遺言で廃除を申し立てる場合には、生前に証拠を確保しておくことが重要です。万一長男が改心した場合は、廃除の手続きを取り消すこともできますのでご安心ください。



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]]> 2024-04-05 外国人に部屋を貸すときの注意点は？ https://lixil-bestplace.com/blog/17301/485738/ 入居者は日本人のみと考えておられるオーナーさんは多いかと思います。将来的に空室が増えてきた際に外国の方への賃貸を検討することもあるかもしれません。安心して外国の方に部屋を貸すための対策や留意点をご紹介していきます。

契約時には必ず保証会社の利用を

　まず契約を結ぶ前には、その外国人の在留資格、同居人の人数、入居予定日および契約期間を確認しましょう。併せて、日本の銀行口座と携帯電話番号の有無も確認することが大切です。次の契約段階では、保証会社を利用することが必須です。日本を生活の拠点としない外国人の借主が夜逃げした場合、借主本人からの回収はほぼ不可能ですので、必ず原状回復工事代金や訴訟費用まで保証されるタイプのものを選んでください。
　保証会社と併せて、可能であれば日本に在留する人物に保証人になってもらうことをお勧めします。それが難しい場合には、最低でも日本に在留する親族・勤務先・通学先などを緊急連絡先として登録してもらいましょう。

 



文化の違いを理解し、丁寧に説明

　では、外国人の入居者にはどんなことに留意したらよいのでしょうか。ゴミ出しや騒音などの問題で近隣とトラブルに発展することを不安に思って、外国人の入居を断る家主もいるようですが、まずは各国で風習が大きく異なることを理解したうえで「日本ではどこまでがセーフで、どこからがアウトなのか」を相手が理解できるように丁寧に説明しましょう。
　なお、国土交通省のＷＥＢサイト「外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について」には、入居審査に必要な書類のチェックシートやさまざまな言語の賃貸借契約書が公開されているので確認されてみるのも良いかと思います。
  



外国人に部屋を貸すメリットも考慮に

外国人に部屋を貸すことはトラブルを招くおそれもありますが、下記のメリットなども考慮にいれると良いかもしれません。
１.空室対策につながる
　外国人の賃貸需要は増加しており、外国人も入居者のターゲットに取り込むと空室対策に繋がる可能性が高いです。
２.築古の物件でも部屋が埋まりやすい
　古さゆえになかなか入居希望者が見つからない物件も、外国人ならスムーズに入居してくれる可能性があります。入居できる物件数も限られているため、築年数が古い物件でも気にせずに入居してもらえる傾向にあります。また、畳の部屋などの日本風な住居を好む外国人も多い為、空室が埋まりやすいかもしれません。
３.紹介で次の入居者が決まりやすいことも
　退去があっても外国人労働者や留学生同士の紹介で、次の入居者が決まりやすいこともあります。ただし、無断で又貸することやシェアハウスとして利用していることもありますので注意は必要です。
　


外国人だからという理由のみで入居を断ったり、国の文化や生活習慣から判断せず、入居希望の外国人と直接会話して人柄をみてから判断するのもこれからは大事かもしれません。




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]]> 2024-03-08