成人年齢引き下げによる賃貸借契約への影響

2023.07.21

明治以来「20歳」とされていた成人年齢が2022年4月1日から「18歳」に引き下げられました。改正の理由としては,①若者の自己決定権を尊重して活躍の場を広げること②選挙権年齢が18歳に引き下げられたこと③世界的にも18歳から成人とする国が多いことなどがあります。成人が未成年者と大きく違うのは、単独で契約ができる点です。

成人と未成年者の違い

未成年者は、原則として親御さんの承諾がなければ契約できず、仮に契約を結んでも後日、何の理由もなく取り消すことができます。（未成年者取消権）未成年者は法律上、非常に手厚く保護されているのです。そのため、未成年者に部屋を貸すときには、親御さん名義で契約するのが一般的です。もちろん未成年者を借主として契約することもできますが、その場合両親からの承諾書が必要となります。

学生と社会人ではどう違うか

今般の成人年齢の引き下げによって、オーナー様は18歳、19歳の方とも単独で賃貸借契約を結ぶことができるようになりました。ただし、新成人が自分で収入を得ていない場合（学生など）、事実上親御さんの承諾なく部屋を借りることは難しいと思われます。なぜなら、契約の際、連帯保証人や家賃債務保証会社をつけるのが一般的ですが、多くの場合、保証人になるのは親であり、また保証会社の審査も保証人となる親の収入を元に行なわれるためです。これに対して自らの収入で保証会社の審査を通過することが可能な社会人は親御さんの承諾なしに賃貸借契約ができるようになります。

賃貸借契約の際にポイントになる点

①18歳になれば、親の承諾なく賃貸借契約ができる。

②ただし、学生など無収入の場合は、事実上、親の承諾が必要になると思われる。

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