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資産承継の考え方
相続対策は、地主・オーナー様にとって最も関心が高いテーマの１つでしょう。大切な資産というバトンを次世代に渡していく、バトンを誰に渡したいか。そこで、今回から３回にわたり、円満・円滑な資産承継を実現するための対策についてご紹介していきます。
「分割」「納税」「節税」最も重要な対策とは？
ご存じの通り、相続対策の３本柱は「分割」「納税」「節税」です。
一般的にオーナー様の関心が高いのは「節税」➡「納税」➡「分割」の順で、まずいかに相続税を圧縮するかを考え、次に税金を納められるかを思案し、最後に誰にどの資産を承継するかを検討する方が多いのではないのでしょうか。しかし、最も重要で優先すべき対策は「分割」です。誰にどの資産をどれくらい渡すかによって「納税」「節税」対策が変わってきますし、ご本人が認知症などにより判断能力が低下すると対策ができなくなるといったタイムリミットがあるからです。実際、「分割」を先延ばしにしているうちにご本人であるお父様が認知症になり、何の対策もないまま相続が発生してしまったケースがあります。相続税の支払い期限である１０ヶ月を過ぎても３人のお子様の間で遺産分割協議がまとまらず、そのために特例も使えず高額な相続税を支払い、さらに長期にわたって”争族”が続くという不幸な事態を招いてしまいました。お父様が誰にどの資産を引き継ぐかを早めに決めて遺言を残しておけば、こんな事にはならなかったでしょう。これらのことからも、まずは「分割」対策をしっかり行い、そのうえで相続税を納められるように準備し、最後に「節税」対策を講じるという順番で考えることが重要です。
★ＰＯＩＮＴ①「分割」➡「納税」➡「節税」の順で
プラス・マイナス両方の資産を洗い出すことが大切
ここからは最も優先すべき分割対策について見ていきましょう。分割対策を考えたり、相続税を試算したりするには、まずご自身が所有している資産をすべて洗い出す必要があります。このときに大切なのは、プラスだけではなく、マイナスの資産もすべて把握することです。次に、誰にどの資産を引き継ぐかを考えます。その際に改めて確認しておきたいのが法定相続人です。ご自身の場合は誰が法定相続人となるのが、今一度確認してみてください。相続人が話し合いで決める場合、法定相続分に従う必要はなく、自由に配分を決めることができます。ただし相続人全員の合意が必要になります。ここで相続人同士の争いが生じます。対策の一つとして遺言を準備しておくことです。ただし、遺言には注意点があります。相続人には、最低限の財産をもらえる権利（遺留分）があり、法定相続分の２分の１（父母の場合は３分の１）を下回る財産しかもらえない場合には、遺留分の侵害相当額を、他の相続にに対して金銭で請求することができます。※被相続人の兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。”争族”に発展しないよう、分割を考える際には専門家に相談することが大切です。
★ＰＯＩＮＴ②「プラスの財産」－「マイナスの財産」＝「相続税の対象」
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